サマリー
◆2024年4月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲2.9%と3カ月ぶりに減少した。製造業からの受注額は前月からの反動で大幅に減少した一方で、非製造業(船電除く)からの受注額は増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに減少した。大型案件により前月に上振れしていた造船業の反動減が主因だ。非製造業(船電除く)からの受注額は2カ月ぶりに増加した。金融業・保険業と運輸業・郵便業が2カ月ぶりに増加したことなどが押し上げ要因となった。
◆先行きの民需(船電除く)は、横ばい圏で推移するとみている。企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、更新投資や省力化投資などが活発化することが期待される。他方で、米国や中国の経済が減速するリスクが顕在化し、設備投資が下振れする可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月機械受注
製造業からの受注額の大幅増で民需(船電除く)は2カ月連続増加
2024年05月22日
-
2024年2月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が増加、基調は横ばい圏
2024年04月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

