2024年1月機械受注

製造業からの受注額の大幅減で民需（船電除く）は2カ月ぶりに減少

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2024年03月18日

経済調査部研究員石川清香

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サマリー

◆2024年1月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲1.7％と2カ月ぶりに減少した。製造業の減少幅が大きく、全体を下押しした。内閣府は機械受注の基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げた。

◆製造業からの受注額は2カ月ぶりに減少した。化学工業や自動車・同付属品からの受注額が減少し押し下げ要因となった。非製造業（船電除く）からの受注額は4カ月ぶりに増加した。ただし、その他非製造業での大型案件の影響が大きい。11業種中6業種が減少したことに鑑みれば、それほど良い内容ではないと判断されよう。

◆先行きの民需（船電除く）は、当面は軟調に推移するとみている。海外経済の先行き不透明感の強さなどを背景に、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。また、高水準の賃上げの実現で企業の手元資金が圧迫され、短期的には設備投資が伸び悩む可能性にも注意が必要だ。

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