サマリー
◆2023年11月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.2%と3カ月ぶりに減少し、季節調整値で見ると前月比▲1.8%と2カ月連続で減少した。トヨタ自動車の一部工場の稼働停止による自動車輸出の減少を主因に、輸出の実勢を表す数量指数が低調となった。輸入金額は前年比▲11.9%と8カ月連続で減少したが、地政学リスクの高まりによる原油価格の高騰もあって減少幅は縮小しつつある。季節調整値では前月比▲2.7%となった。これを受け、貿易収支は▲7,769億円と2カ月連続の赤字となった。季節調整値では▲4,089億円と、赤字幅の縮小ペースが鈍化している。
◆11月の輸出数量は前月比▲5.6%と2カ月連続で減少した。幅広い地域向けで自動車輸出が減少した。地域別に見ると、米国向け(同▲8.9%)、EU向け(同▲8.9%)、アジア向け(同▲4.9%)のいずれも減少した。
◆先行きの輸出数量は均して見れば横ばいで推移するとみている。自動車の挽回輸出の加速が一服したことに加え、世界経済の減速によって輸出全体が伸びにくい状態となろう。米国の個人消費や欧州景気の減速が中国の景気回復の影響を相殺し、日本から見た外需は伸び悩むとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年10月貿易統計
円安や原油価格の上昇により貿易収支が悪化
2023年11月16日
-
2023年9月貿易統計
堅調な輸出を背景に貿易赤字(季節調整値)の縮小が進む
2023年10月19日
-
2023年8月貿易統計
半導体製造装置の輸出管理強化の影響が全面的に表れ輸出金額は減少
2023年09月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

