サマリー
◆2023年12月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から低下した。単月の内訳を見ると、失業者数、就業者数はともに減少し、非労働力人口は増加した。ただし、均して見ると就業者数は増加基調を維持し、非労働力人口は減少傾向にある。基調としては、雇用環境は回復傾向にあると考えられる。
◆2023年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍と前月から低下したが、新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍と前月から横ばいだった。新規求人数・求職者数ともに増加した。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかな改善が継続しよう。外食や宿泊などの対人接触型サービスの労働需要の増加が続くだろう。ただし、物価高や人件費の増加などを受けて企業収益が圧迫され、労働需要が抑制される可能性には引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年11月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、新規求人倍率は上昇
2023年12月26日
-
2023年10月雇用統計
失業率は2.5%と2カ月連続で低下、求人倍率は上昇
2023年12月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日