サマリー
◆2023年12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+12%pt(前回差+3%pt)、大企業非製造業では+30%pt(同+3%pt)となった。
◆大企業製造業では、「金属製品」(前回差+17%pt)や「非鉄金属」(同+15%pt)で業況判断DI(最近)の大幅な上昇が見られた。「自動車」(同+13%pt)での挽回生産が関連業種に波及している可能性がある。大企業非製造業では、「不動産」(同+10%pt)や「通信」(同+9%pt)で業況判断DI(最近)が上昇した。加えて、国内経済活動の正常化の進展やインバウンド消費の増加が、「宿泊・飲食サービス」(同+7%pt)、「対個人サービス」(同+4%pt)、「小売」(同+2%pt)の業況判断DI(最近)を押し上げた。
◆最近の交易条件(販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差)を見ると、大企業製造業では悪化した一方、同非製造業では改善している。先行きに関しては、製造業・非製造業とも悪化する見込みだ。大企業ではこれまでの急速なコスト増を販売価格へ転嫁する動きが一巡しつつある。中小企業では製造業・非製造業を問わず、交易条件が最近と先行きの双方で改善している。大企業と比較しても中小企業の雇用の不足感の強まりは顕著だ。人手不足対応での賃上げを販売価格に転嫁する動きがとりわけ中小企業において強まっている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日