「需給要因分解」と「流通過程別の動向」に見るインフレの特徴と金融政策への示唆

インフレ下の金融緩和継続で、インフレ加速・金融引き締め強化も

RSS

2023年06月16日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆本稿では足元のインフレの特徴を、「需給要因分解」と「流通過程別の動向」という2つの側面から整理し、先行きの金融政策への示唆を見出す。

◆【需給要因分解】2023年4月のコアCPI上昇率は前年比＋3.4％であった。このうち「需要要因」の寄与度は＋2.1％pt程度、「供給要因」は＋1.2％pt程度と推計される。1年前に50％程度だった「需要要因」の寄与率は、直近では63％程度まで高まった。需要インフレの側面が大きくなっているようだ。

◆【流通過程別の動向】企業間（いわゆる「B to B」）における企業の投入コストは足元で急騰しているが、産業連関表などから推計すると、その主因は国内での価格設定行動の変化などに起因する「国内要因」とみられる。家計・企業間（いわゆる「B to C」）にも変化が見られ、足元では投入コストの増加分以上に小売価格を引き上げている可能性がある。

◆上記の変化が見られる中で日銀が金融緩和を継続すれば、デフレから完全に脱却し、2％の物価安定目標を達成する可能性は時間とともに高まるだろう。ただし、インフレが加速しすぎるリスクも徐々に高まることには留意が必要だ。日本は欧米に比べてインフレ期待の適合度合いが大きく、インフレの実績値の影響を受けやすい。そのため、インフレが加速しすぎる局面では大規模な金融引き締めが必要となる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など