サマリー
◆6月を通じて、新型コロナウイルスの新規感染者が順調に減少し、欧州各国はそれぞれのペースで行動制限措置の緩和・解除を進めてきた。その結果として、制限つきながら、大規模なイベントUEFA EURO 2020の試合が欧州各地で行われた。だが、6月末頃から感染者が増加に転じ、感染拡大ペースが速い国では再び制限強化を実施し始めている。
◆経済の正常化が進み、成長が加速していくというシナリオの確度が高まっていくと、ユーロ圏各国の置かれている経済環境の違いが鮮明になっていこう。短期的には、物価上昇圧力が高まることから、ECBの金融政策の舵取りが注目される。
◆変異株(デルタ株)の感染者が急増しているにもかかわらず、感染者の推移と入院患者・死亡者の推移の連動性は薄れたとして、政府による制限を解除して個人の責任に大きく舵を切ったのが英国(イングランド)である。とはいえ、完全にリンクが切れたわけではないため、このまま感染者が“爆増”していけば、入院患者の増加は避けられず、徐々に医療体制を圧迫していくだろう。
◆“今やらずしていつ(制限解除を)やるか(if not now, when?)”というジョンソン首相の掛け声のもと、ワクチン先行国ゆえに可能になった壮大な実験(ギャンブル)に挑戦する。願わくは、EURO 2020のイングランド優勝のオッズよりも低くなりますように。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
10-12月期ユーロ圏GDP 内需主導で成長加速
主要国が揃ってプラス成長、市場予想から上振れ
2026年02月02日
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

