サマリー
◆12月14日に公表予定の12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲15%pt(前回調査からの変化幅:+12%pt)、大企業非製造業では▲6%pt(同:+6%pt)といずれも前回調査から改善すると予想する。前回調査からのDIの改善は、主に国内外で景気の回復基調が継続していることによるものだ。ただし水準で見ると、製造業、非製造業ともにコロナショック前(19年12月調査時点)を大幅に下回る。
◆大企業の業況判断DI(先行き)は製造業では小幅な改善を見込む一方、非製造業では小幅な悪化を予想する。ペントアップ需要が残存し、国内外で需要が強い「自動車」などは引き続き改善が見込まれるものの、足元の感染拡大による影響を強く受ける「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」では慎重な見方が強まるとみられる。
◆2020年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比▲2.5%と、前回調査(同▲2.7%)から小幅に上方修正されると予想する。通常、12月日銀短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。今回も同様に上方修正を見込むものの、感染拡大の長期化で先行き不透明感が高まっていることから、修正幅は例年より小幅に留まると予想した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
原油高の継続がCPIに与える影響
ガソリン補助金の再開はコアCPI上昇率を最大0.5%pt程度抑制
2026年04月01日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
予防接種歴の見える化を主体的な医療の起点に
2026年04月06日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

