サマリー

◆12月14日に公表予定の12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は▲15％pt（前回調査からの変化幅：＋12％pt）、大企業非製造業では▲6％pt（同：＋6％pt）といずれも前回調査から改善すると予想する。前回調査からのDIの改善は、主に国内外で景気の回復基調が継続していることによるものだ。ただし水準で見ると、製造業、非製造業ともにコロナショック前（19年12月調査時点）を大幅に下回る。

◆大企業の業況判断DI（先行き）は製造業では小幅な改善を見込む一方、非製造業では小幅な悪化を予想する。ペントアップ需要が残存し、国内外で需要が強い「自動車」などは引き続き改善が見込まれるものの、足元の感染拡大による影響を強く受ける「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」では慎重な見方が強まるとみられる。

◆2020年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比▲2.5％と、前回調査（同▲2.7％）から小幅に上方修正されると予想する。通常、12月日銀短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。今回も同様に上方修正を見込むものの、感染拡大の長期化で先行き不透明感が高まっていることから、修正幅は例年より小幅に留まると予想した。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。