サマリー
◆7月前半の消費動向を確認すると、6月の消費水準をやや下回ったとみられる。6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業関連の駆け込み需要が剥落したことや、足元で新型コロナウイルスが感染再拡大していることが消費を下押しした。
◆4、5月と比較すると、財の消費はコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が一服した半面、売上が大幅に落ち込んでいた業種は回復している。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全面解除されたが、感染再拡大への懸念から本格的な回復には至っていない。
◆【小売関連】7月前半の大手百貨店の売上は前年比2~3割減程度と、減少幅は6月と同程度であった。7月前半の大手家電量販店の売上の伸び率は6月から低下したものの、特別定額給付金などの効果もあり、依然として前年を大きく上回っている。7月前半のスーパーの売上の伸び率は6月からほぼ変化なく、前年比+4%程度であった。
◆【サービス関連】東海道新幹線の7月前半の輸送量は前年比7割減程度と、6月と同程度であった。旅客機に関してANAグループでは、7月は国内線の約5割、国際線の約9割が運休する。8月はANA、JAL両グループで国内線は約1割、国際線は約9割が運休する予定。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型コロナによる活動自粛で個人消費はどの程度抑制されたのか
4月の消費抑制額は2.2~3.1兆円程度
2020年06月29日
-
2020年5月消費統計
財消費は前月から小幅改善/サービス消費はさらに悪化
2020年07月07日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?
「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望
2020年06月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月雇用統計
失業率は2.5%と前月から0.1%pt上昇も、雇用環境は概ね横ばい
2026年10月02日
-
2026年9月日銀短観
AI需要で製造業は改善も、先行きはコスト増や金利上昇で業況悪化
2026年10月01日
-
2026年8月鉱工業生産
熊本地震や台風により自動車工業が下振れ、生産全体を下押し
2026年09月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

