サマリー
◆経済活動の段階的な再開により、日本経済は「戦後最悪」ともいわれる厳しい経済危機から脱しつつある。6月の貿易統計では、輸出数量指数が4カ月ぶりに前月比で増加した。個人消費は緊急事態宣言の全面解除や政策効果もあって5月に持ち直し、6月は回復基調が強まった。ただし4-6月期の実質GDP成長率は年率換算▲20%台後半と、過去最大の減少率が見込まれる。
◆家計所得の大幅減や連鎖倒産が回避されたことも個人消費の回復に寄与した。各種給付金などにより、家計の可処分所得は4-6月期に減少したどころか急増した。また同四半期の倒産件数は約30年ぶりの低水準だった。売上高に比した手元資金は特に中小企業で厚かったことに加え、政府・日銀による大規模な資金繰り支援策が下支えした。
◆感染収束に目途がつかない中、需要喚起策には感染拡大リスクが常に伴う。「Go To キャンペーン」の混乱で浮き彫りになったように、政府の需要喚起策は感染拡大防止と両立させるという視点が不十分だ。1カ月間で3.9兆円程度の消費減少が見込まれる緊急事態宣言の再発出の回避を最優先し、経済活動の正常化を着実に進める必要がある。そのためにも、経済活動を漸進的に再開させ、小規模で感染拡大リスクに十分に配慮した需要喚起策を実施するという「急がば回れ」の経済運営が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
第225回日本経済予測
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年05月22日
-
主要国経済Outlook 2025年5月号(No.462)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年04月24日
-
「相互関税」騒動と日本の選択
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日