サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響が懸念されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。
◆5月の消費関連では、4月から売上が改善した業種が一部で見られた一方、悪化した業種もあり、全体では4月と同様に弱い動きであったとみられる。5月末の緊急事態宣言解除を受けて、6月以降の消費がどの程度回復するかに注目したい。
◆【小売関連】5月の売上は大手百貨店で前年比6~8割減程度、大手アパレルで同2~5割減程度と、いずれも4月から小幅に改善した。他方、巣ごもり特需が発生したスーパー・ホームセンターの売上の前年比伸び率は4月前半をピークに低下傾向にある。家電売上は5月に入り前年を上回った一方、5月の新車販売台数は4月からさらに減少した。
◆【サービス関連】新幹線の5月輸送量は前年比9割減程度と4月と同様の落ち込みであった。旅客機に関して、ANAグループは6月の国内線の約7割、国際線の約9割を運休する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

