サマリー

◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響が懸念されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。

◆5月の消費関連では、4月から売上が改善した業種が一部で見られた一方、悪化した業種もあり、全体では4月と同様に弱い動きであったとみられる。5月末の緊急事態宣言解除を受けて、6月以降の消費がどの程度回復するかに注目したい。

◆【小売関連】5月の売上は大手百貨店で前年比6～8割減程度、大手アパレルで同2～5割減程度と、いずれも4月から小幅に改善した。他方、巣ごもり特需が発生したスーパー・ホームセンターの売上の前年比伸び率は4月前半をピークに低下傾向にある。家電売上は5月に入り前年を上回った一方、5月の新車販売台数は4月からさらに減少した。

◆【サービス関連】新幹線の5月輸送量は前年比9割減程度と4月と同様の落ち込みであった。旅客機に関して、ANAグループは6月の国内線の約7割、国際線の約9割を運休する。

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