サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響が懸念されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。
◆【小売関連】大手百貨店の5月前半売上は前年比8~9割超減、大手アパレルの4月売上は同4~6割減程度と大きく落ち込んだ。なかでも都心を中心に店舗を展開する企業への影響が大きく、それと比較すると地方・郊外に店舗を展開する企業への影響は小幅に留まる。他方、巣ごもり特需が発生しているスーパーの売上はピークアウトしつつあるものの、依然として高水準で推移している。
◆【サービス関連】新幹線の5月前半輸送量は前年比9割減程度と3月の同6割減程度から更に減少幅が拡大した。ゴールデンウィーク中の旅客機予約数は、国内線で前年比9割減程度、国際線はほぼゼロに。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月雇用統計
失業率は2.5%と前月から0.1%pt上昇も、雇用環境は概ね横ばい
2026年10月02日
-
2026年9月日銀短観
AI需要で製造業は改善も、先行きはコスト増や金利上昇で業況悪化
2026年10月01日
-
2026年8月鉱工業生産
熊本地震や台風により自動車工業が下振れ、生産全体を下押し
2026年09月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

