サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響が懸念されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。
◆【小売関連】大手百貨店の5月前半売上は前年比8~9割超減、大手アパレルの4月売上は同4~6割減程度と大きく落ち込んだ。なかでも都心を中心に店舗を展開する企業への影響が大きく、それと比較すると地方・郊外に店舗を展開する企業への影響は小幅に留まる。他方、巣ごもり特需が発生しているスーパーの売上はピークアウトしつつあるものの、依然として高水準で推移している。
◆【サービス関連】新幹線の5月前半輸送量は前年比9割減程度と3月の同6割減程度から更に減少幅が拡大した。ゴールデンウィーク中の旅客機予約数は、国内線で前年比9割減程度、国際線はほぼゼロに。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33%減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日

