サマリー
◆2020年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)上昇率は前年比+0.8%と前月から0.1%pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。コアCPIが加速した主因は、ガソリン価格の上昇でエネルギーの前年比伸び率がプラス転換(19年12月:前年比▲0.6%→20年1月:同+0.8%)したことだ。これによりコアCPIは前月から+0.11%pt押し上げられた。
◆エネルギー以外の品目には弱さが見られ、新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は前年比+0.8%と前月から減速している。品目別の寄与度の変化を見ると、「宿泊料」、「新聞代(全国紙)」などが押し下げた。新聞代(全国紙)に関しては、2019年1月に行われた値上げの影響が剥落しただけであり、価格水準は前月から変化していない。
◆先行きについて、2月の全国コアCPIは前年比+0.8%程度を予想する。ただし、3月以降は原油価格と為替レートが足元の水準で一定と想定すると、エネルギーの押し下げや高等教育無償化(4月~)、足元の景気の弱さ等を受けて同+0%台半ばで推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日