サマリー
◆2019年12月の全国コアCPI（除く生鮮食品）上昇率は前年比＋0.7％と前月から0.2％pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。コアCPIが加速した主因は、原油価格が下落した前年同月の裏でエネルギーのマイナス幅が大きく縮小したことであり、これによりコアCPIは前月から＋0.13％pt押し上げられた。エネルギーはこれまでコアCPIの主な押し下げ要因となってきたが、12月は押し上げ要因へと転じ、1月もさらに押し上げることが見込まれる。
◆エネルギー以外の品目は上昇基調を維持しており、新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は前年比＋0.9％と加速している。品目別の寄与度の変化を見ると、「ゴルフクラブ」、「携帯電話機」、「宿泊料」などが押し上げた。
◆先行きの全国コアCPIは、原油価格と為替レートが足下の水準で推移した場合、エネルギーの押し上げにより前年比＋0％台後半での推移が数ヶ月続いた後は、再び同＋0％台半ばで推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
