サマリー
◆2019年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品)上昇率は前年比+0.7%と前月から0.2%pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。コアCPIが加速した主因は、原油価格が下落した前年同月の裏でエネルギーのマイナス幅が大きく縮小したことであり、これによりコアCPIは前月から+0.13%pt押し上げられた。エネルギーはこれまでコアCPIの主な押し下げ要因となってきたが、12月は押し上げ要因へと転じ、1月もさらに押し上げることが見込まれる。
◆エネルギー以外の品目は上昇基調を維持しており、新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は前年比+0.9%と加速している。品目別の寄与度の変化を見ると、「ゴルフクラブ」、「携帯電話機」、「宿泊料」などが押し上げた。
◆先行きの全国コアCPIは、原油価格と為替レートが足下の水準で推移した場合、エネルギーの押し上げにより前年比+0%台後半での推移が数ヶ月続いた後は、再び同+0%台半ばで推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日