サマリー

◆11月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.5％と前月から0.1％pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。前月から伸び率が高まったのは、電気・ガス・水道料金など一部の品目において、消費増税による値上げ分が11月分から反映されたためである（経過措置分前年比寄与度：＋0.1％pt）。消費増税及び幼児教育・保育無償化の影響を除いたコアCPIは前年比＋0.2％であり、前月から横ばいである。

◆消費税の影響を除いた上で、品目別の寄与度の変化を見ると、「携帯電話機」、「カーナビゲーション」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「灯油」は押し下げた。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。原油価格と為替レートが足下の水準で推移した場合、エネルギー価格の前年比のマイナス幅は上下しながらも縮小していくだろう。特に12月は前年同月の裏でマイナス幅が大きく縮小するとみられる。

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