サマリー
◆11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.5%と前月から0.1%pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。前月から伸び率が高まったのは、電気・ガス・水道料金など一部の品目において、消費増税による値上げ分が11月分から反映されたためである(経過措置分前年比寄与度:+0.1%pt)。消費増税及び幼児教育・保育無償化の影響を除いたコアCPIは前年比+0.2%であり、前月から横ばいである。
◆消費税の影響を除いた上で、品目別の寄与度の変化を見ると、「携帯電話機」、「カーナビゲーション」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「灯油」は押し下げた。
◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。原油価格と為替レートが足下の水準で推移した場合、エネルギー価格の前年比のマイナス幅は上下しながらも縮小していくだろう。特に12月は前年同月の裏でマイナス幅が大きく縮小するとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日