1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 2019年11月全国消費者物価

2019年11月全国消費者物価

消費増税の影響を除けば、コアCPIの伸びは前月から横ばい

2019年12月20日

経済調査部 研究員 山口 茜

経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.5%と前月から0.1%pt上昇し、市場コンセンサス通りとなった。前月から伸び率が高まったのは、電気・ガス・水道料金など一部の品目において、消費増税による値上げ分が11月分から反映されたためである(経過措置分前年比寄与度:+0.1%pt)。消費増税及び幼児教育・保育無償化の影響を除いたコアCPIは前年比+0.2%であり、前月から横ばいである。

◆消費税の影響を除いた上で、品目別の寄与度の変化を見ると、「携帯電話機」、「カーナビゲーション」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「灯油」は押し下げた。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。原油価格と為替レートが足下の水準で推移した場合、エネルギー価格の前年比のマイナス幅は上下しながらも縮小していくだろう。特に12月は前年同月の裏でマイナス幅が大きく縮小するとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート