サマリー
◆10月の生産指数は前月比▲4.2%と大幅に低下し、コンセンサス(同▲2.0%)や経済産業省が前月時点で公表していた先行き試算値のレンジの下限(同▲2.6%)を下回った。台風19号の影響による工場の稼働停止、前月の消費増税前の駆け込み需要と大型案件の反動などが全体を押し下げた。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比▲4.3%と大幅に低下し、在庫指数は同+1.2%と4ヶ月ぶりに上昇した。台風19号の影響は出荷指数にも表れている。
◆製造工業生産予測調査によると、11月の生産指数は前月比▲1.5%、12月は同+1.1%である。また、計画のバイアスを補正した11月の生産指数(経済産業省による試算値、最頻値)は同▲1.8%と試算されている。仮に11月が同▲1.8%、12月が同+1.1%となった場合、10-12月期は前期比▲4.3%と2四半期連続減産となる。
◆12月6日に公表予定の10月景気動向指数の一致CIは前月差▲6.1ptと予想する。この数値を前提とすると、基調判断は3ヶ月連続「悪化」で据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年9月鉱工業生産
9月は大型案件で増産も7-9月期では減産、生産調整局面が続く
2019年10月31日
-
徹底検証:消費増税と対策の影響分析
所得効果・代替効果と世代別影響・産業別影響を網羅的に精査
2019年09月18日
-
「駆け込み需要」の徹底検証(業種別・品目別)
対策のエアポケットとなった分野で顕著に発生。今後は反動に要警戒。
2019年10月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

