サマリー
◆9月の生産指数は前月比+1.4%と2ヶ月ぶりに上昇した。コンセンサス(同+0.4%)を上回り、先月時点での計画のバイアスを補正した予測指数における試算値のレンジ(同▲0.7~+1.3%)の上限も上回った。9月の輸出数量指数は同▲0.5%と低下していたが、一部品目で大型案件が全体を押し上げた。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比+1.3%と2ヶ月ぶりに上昇し、在庫指数は同▲1.6%と3ヶ月連続で低下した。その結果、在庫率指数は同▲2.4%と低下に転じた。単月では低下したものの、在庫率は高水準を維持しており、当面は生産の調整圧力が残存するだろう。
◆製造工業生産予測調査によると、10月は前月比+0.6%、11月は同▲1.2%である。また、計画のバイアスを補正した10月の生産指数(経済産業省による試算値、最頻値)は同▲1.6%と推計されている。10月は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風に伴う工場の操業停止などによって低下するとみられる。その後も外需の弱さを受け、冴えない動きが当面は続くだろう。
◆11月8日に公表予定の9月景気動向指数の一致CIは前月差+3.3ptと予想する。この数値を前提とすると、基調判断は現在の「悪化」から「下げ止まり」へ上方修正される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「駆け込み需要」の徹底検証(業種別・品目別)
対策のエアポケットとなった分野で顕著に発生。今後は反動に要警戒。
2019年10月30日
-
徹底検証:消費増税と対策の影響分析
所得効果・代替効果と世代別影響・産業別影響を網羅的に精査
2019年09月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日