サマリー
◆8月の消費は需要側統計と供給側統計の双方で増加した。前月に悪天候の影響で大きく落ち込んでいた夏物需要が8月に集中したことや、10月の消費増税前の駆け込み需要が自動車や家電を中心に発生したことが全体を押し上げた。
◆実質個人消費は9月に駆け込み需要、10月に反動減が生じた後は一進一退が続くとみている。個人消費の鍵を握る所得は、増加ペースが鈍化することが見込まれる。10月の消費増税に関しては、増税時に実施される各種経済対策が消費を下支えし、消費が腰折れすることはないとみている。ただし、消費増税対策は公共投資の比重が大きく、家計に限れば消費増税に伴う負の所得効果を全て相殺できないことから、消費はいくらか抑制されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年7月消費統計
冷夏と長雨の影響により総じて弱い
2019年09月06日
-
2019,20年度の消費増税・関連対策の影響
消費増税対策の景気下支え効果は大きい半面、財政負担増に懸念
2018年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33%減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日

