サマリー
◆労働力調査によると、2017年10月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.8%となった。失業者数は前月差▲1万人と2ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲6万人と2ヶ月連続で減少した。一方、非労働力人口は同+3万人と2ヶ月連続で増加した。非労働力化が進む結果となった点には注意が必要だが、雇用動向は引き続き良好であると評価できる。
◆一般職業紹介状況によると、2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.03pt上昇し1.55倍となった。新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.10pt上昇し2.36倍となり、過去最高(1973年11月)に並んだ。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.03倍となった。
◆毎月勤労統計によると、2017年9月の現金給与総額は前年比+0.9%と2ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.7%)と所定外給与(同+1.2%)、特別給与(同+10.6%)の全ての項目が増加した。特に、一般労働者の所定内給与の増加が全体を押し上げた。
◆先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心にタイトな状況が続き、失業率は2%台で推移するとみている。失業率は1980年に1%台を記録しているが、今後、その水準まで低下するには、求人側と求職側の業種に関するミスマッチの解消が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
-
2026年9月日銀短観予想
AI・半導体需要で製造業は改善、非製造業はコスト増で悪化を予想
2026年09月09日
-
鉱工業生産は当面AI・航空・防衛関連需要がけん引
他方で、中東情勢等による下振れリスクに注意
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

