サマリー
◆労働力調査によると、2017年10月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの2.8％となった。失業者数は前月差▲1万人と2ヶ月ぶりに減少し、就業者数は同▲6万人と2ヶ月連続で減少した。一方、非労働力人口は同＋3万人と2ヶ月連続で増加した。非労働力化が進む結果となった点には注意が必要だが、雇用動向は引き続き良好であると評価できる。
◆一般職業紹介状況によると、2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.03pt上昇し1.55倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は前月から0.10pt上昇し2.36倍となり、過去最高（1973年11月）に並んだ。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.03倍となった。
◆毎月勤労統計によると、2017年9月の現金給与総額は前年比＋0.9％と2ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.7％）と所定外給与（同＋1.2％）、特別給与（同＋10.6％）の全ての項目が増加した。特に、一般労働者の所定内給与の増加が全体を押し上げた。
◆先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心にタイトな状況が続き、失業率は2％台で推移するとみている。失業率は1980年に1％台を記録しているが、今後、その水準まで低下するには、求人側と求職側の業種に関するミスマッチの解消が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
