2017年5月雇用統計

完全失業率は3％台に戻るも過度な心配は無用

RSS

2017年06月30日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆労働力調査によると、2017年5月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.3％pt上昇し、3.1％となり、4ヶ月ぶりの3％台になった。失業者数は前月差＋19万人と2ヶ月連続で増加した一方、就業者数は同▲3万人と3ヶ月ぶりに減少した。また、非労働力人口は同▲19万人と3ヶ月連続で減少した。失業者数が大幅に増加した理由としては、これまで非労働力化していた人たちが新たに求職し始めたことや、自発的な離職が大半を占めており、過度な心配は無用である。就業者数は減少したものの、正規雇用者数（大和総研による季節調整値）は増加に転じた。

◆一般職業紹介状況によると、2017年5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.49倍となった。一方、新規求人倍率（季節調整値）は前月から0.18pt上昇し2.31倍となった。1973年11月（2.36倍）以来、43年半ぶりの高水準である。有効求人倍率、新規求人倍率ともに、歴史的高水準で推移している。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し、0.99倍となった。

◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースと失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。今後、非正規雇用から正規雇用への切り替えが進んでいけば、持続的に所得も増加する公算が大きい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など