1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 日本経済見通しの改訂

日本経済見通しの改訂

2016年度:前年度比+1.3%、2017年度:同+0.9%を予測

2016年12月08日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

岡本 佳佑

小林 俊介

齋藤 勉

前田 和馬

田中 誠人

サマリー

◆2016年7-9月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比+1.3%(前回:同+1.1%)、2017年度が同+0.9%(同:同+0.9%)である。


◆2016年7-9月期GDP二次速報では、①第一次年次推計(旧確報)、②基準改定(2005年基準から2011年基準へ移行)、③国民経済計算(SNA)の国際基準の変更(1993SNAから2008SNAへ移行)、という3つの変更が重なる大改定が行われた。ただし、当社の景気の基調判断、経済見通しへの影響は限定的であった。


◆先行きの日本経済は、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③経済対策の実施、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。ただし、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利が、主に①円高、②株安、③世界経済の減速、という波及経路を通じて日本経済に負の影響を与えるリスクがある。とりわけ中長期的には、同氏の勝利を受けて、世界経済の先行き不透明感が強まり、グローバルな金融市場において、リスクオフによる世界的な株安や急速なドル安の動きが生じる可能性もあるだろう。


◆今後の日本経済のリスク要因としては、①トランプ氏の政策、に加えて、②中国経済の下振れ、③米国の「出口戦略」に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクおよび政治リスクを背景とする「リスクオフ」、⑤英国のEU離脱交渉や欧州金融機関のデレバレッジ、の5点に留意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加