サマリー
◆2015年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+9.0%となったものの、増益幅は前期(同+23.8%)から縮小した。売上高についても同+0.1%と2四半期連続の増収を確保したものの、増収幅は前期を下回った。原油安がラグを伴って変動比率を押し下げたことが企業利益の改善に寄与した一方で、売上高の伸びの鈍化、労働需給のひっ迫やベースアップに伴う人件費の増加が企業利益の増加幅を縮小させる要因として働いた。
◆2015年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+11.2%と10四半期連続で増加を維持し、増加幅は前期(同+6.6%)から拡大した。季節調整値で見ても、前期比+5.4%と2四半期ぶりの増加となった。このところ、設備投資関連指標は軒並み低調な結果が示されてきたが、法人企業統計に見る設備投資は堅調な推移が続いていると判断できる。業種別に見ると、製造業が同+7.6%、非製造業が同+4.3%となり、いずれも前期の落ち込みを取り戻す良好な結果である。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、7-9月期GDP二次速報(12月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲0.2%(一次速報:同▲0.8%)となり、一次速報から上方修正されるとみている。公共投資、在庫投資が下方修正される一方、設備投資の上方修正が全体を押し上げる公算だ。一次QE段階と比較し、在庫調整の一層の進展が示されるだけでなく、設備投資が持ち直しの動きに向かった姿が確認できることから、ヘッドライン以上に内容の改善が期待できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

