7-9月期法人企業統計と二次QE予測

◆2015年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋9.0％となったものの、増益幅は前期（同＋23.8％）から縮小した。売上高についても同＋0.1％と2四半期連続の増収を確保したものの、増収幅は前期を下回った。原油安がラグを伴って変動比率を押し下げたことが企業利益の改善に寄与した一方で、売上高の伸びの鈍化、労働需給のひっ迫やベースアップに伴う人件費の増加が企業利益の増加幅を縮小させる要因として働いた。

◆2015年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋11.2％と10四半期連続で増加を維持し、増加幅は前期(同＋6.6％)から拡大した。季節調整値で見ても、前期比＋5.4％と2四半期ぶりの増加となった。このところ、設備投資関連指標は軒並み低調な結果が示されてきたが、法人企業統計に見る設備投資は堅調な推移が続いていると判断できる。業種別に見ると、製造業が同＋7.6％、非製造業が同＋4.3％となり、いずれも前期の落ち込みを取り戻す良好な結果である。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、7-9月期GDP二次速報（12月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲0.2％（一次速報：同▲0.8％）となり、一次速報から上方修正されるとみている。公共投資、在庫投資が下方修正される一方、設備投資の上方修正が全体を押し上げる公算だ。一次QE段階と比較し、在庫調整の一層の進展が示されるだけでなく、設備投資が持ち直しの動きに向かった姿が確認できることから、ヘッドライン以上に内容の改善が期待できる。