サマリー
◆4月1日に公表予定の2015年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は14％pt（前回調査からの変化幅：＋2％pt）、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は16％pt（同：0％pt）を予想する。
◆業況判断DI(先行き)は原油安のメリットが一層浸透することで幅広い業種で改善へ向かうとみている。燃料費調整制度によって電気料金が一層低下する見込みであり、多くの業種にとって先行きの業況感を改善させる要因となる。
◆2015年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比▲3.2％を予想する。大企業全産業は前年比▲0.6％とみている。内訳を見ると、大企業製造業は前年比＋2.4％の増加を見込む。米国経済の回復に起因する輸出環境の改善に加え、円安に伴う企業収益の改善が設備投資の増加に寄与すると見込む。非製造業は前年比▲2.1％の減少を予想する。ただし、期初計画としては高い位置にいることから、過度の悲観は不要である。2014年度には消費税率引き上げの影響で企業収益が低迷したことが、非製造業の設備投資の弱さに繋がったが、2014年10-12月期の法人企業統計では非製造業の企業収益は前期比増加に転じており、先行きの設備投資を考えるうえで明るい材料であると言える。
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