10-12月期法人企業統計と二次QE予測

変動費率低下で増益幅は拡大／二次QEは下方修正と予測

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2015年03月02日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2014年10-12月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋11.6％と、12四半期連続の増益となり、増益幅は前四半期（同＋7.6％）から拡大した。売上高については前年比＋2.4％と6四半期連続の増収となったものの、増収幅は前期（同＋2.9％）から縮小しており、原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となった。

◆2014年10-12月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比では＋3.9％と7四半期連続で増加した。季節調整値で見ると、前期比＋0.6％と2四半期連続の増加となり、設備投資はごく緩やかながらも増加基調となっている。業種別に見ると、非製造業は前期比▲0.1％と伸び悩んだものの、製造業が同＋1.8％と増加したことが全体を押し上げた。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2014年10-12月期GDP統計二次速報（3月9日公表）は、一次速報から下方修正されると予想する。大和総研では、実質GDP成長率は前期比年率＋1.8％（一次速報：同＋2.2％）とみている。設備投資は前期比＋0.3％（一次速報：同＋0.1％）へと上方修正されると見込むものの、在庫投資、および公共投資の下方修正によって実質GDP成長率が押し下げられる公算である。

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