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10-12月期法人企業統計と二次QE予測

変動費率低下で増益幅は拡大/二次QEは下方修正と予測

2015年03月02日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2014年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.6%と、12四半期連続の増益となり、増益幅は前四半期(同+7.6%)から拡大した。売上高については前年比+2.4%と6四半期連続の増収となったものの、増収幅は前期(同+2.9%)から縮小しており、原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となった。


◆2014年10-12月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比では+3.9%と7四半期連続で増加した。季節調整値で見ると、前期比+0.6%と2四半期連続の増加となり、設備投資はごく緩やかながらも増加基調となっている。業種別に見ると、非製造業は前期比▲0.1%と伸び悩んだものの、製造業が同+1.8%と増加したことが全体を押し上げた。


◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2014年10-12月期GDP統計二次速報(3月9日公表)は、一次速報から下方修正されると予想する。大和総研では、実質GDP成長率は前期比年率+1.8%(一次速報:同+2.2%)とみている。設備投資は前期比+0.3%(一次速報:同+0.1%)へと上方修正されると見込むものの、在庫投資、および公共投資の下方修正によって実質GDP成長率が押し下げられる公算である。

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