経済指標の要点（1/21～2/18発表統計分）

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2015年02月18日

永井寛之
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2014年12月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比＋0.8％と2ヶ月ぶりに上昇した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋0.5％の上昇となった。機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は、前月比＋8.3％と2ヶ月連続で増加した。

◆2014年12月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向を維持していることが示され、雇用環境に関しては改善が続いていることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.4％と上昇した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋0.3％と増加した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、3.4％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.03pt上昇し、1.15倍であった。

◆2015年3月2日に公表予定の2014年10－12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に注目している。2014年10-12月のGDP一次速報では設備投資は前期比＋0.1％と伸び悩みを続けているが、日銀短観などのアンケート調査では軒並み強気の設備投資計画が示されている。また、業種別の設備投資の動向にも注目している。製造業に関しては、先行指標である機械受注統計で堅調な推移が確認され、足下で生産の拡大に伴い稼働率が上昇している。非製造業に関しては、日銀短観では消費税増税後も設備の不足感が続いており、徐々に増加傾向が明確化するとみている。このような理由から、法人企業統計では製造業・非製造業とも設備投資の増加を見込んでいる。

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