サマリー
◆2014年12月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比+0.8%と2ヶ月ぶりに上昇した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+0.5%の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比+8.3%と2ヶ月連続で増加した。
◆2014年12月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向を維持していることが示され、雇用環境に関しては改善が続いていることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比+0.4%と上昇した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同+0.3%と増加した。完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し、3.4%となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.03pt上昇し、1.15倍であった。
◆2015年3月2日に公表予定の2014年10-12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に注目している。2014年10-12月のGDP一次速報では設備投資は前期比+0.1%と伸び悩みを続けているが、日銀短観などのアンケート調査では軒並み強気の設備投資計画が示されている。また、業種別の設備投資の動向にも注目している。製造業に関しては、先行指標である機械受注統計で堅調な推移が確認され、足下で生産の拡大に伴い稼働率が上昇している。非製造業に関しては、日銀短観では消費税増税後も設備の不足感が続いており、徐々に増加傾向が明確化するとみている。このような理由から、法人企業統計では製造業・非製造業とも設備投資の増加を見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
-
2025年6月日銀短観予想
現状判断DIは底堅いが、米関税政策の不確実性で先行きは悪化へ
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日