サマリー
◆2014年11月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+1.3%となり、市場コンセンサス(同+4.4%)を下回る結果となった。2ヶ月ぶりの増加となったものの、前月の落ち込み幅に照らすと増加幅は限定的であり、物足りない結果であったと言える。
◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲7.0%と2ヶ月連続で減少した。5月を底に持ち直しの動きを続けてきたが、足下で増加ペースが鈍化している。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.5%と2ヶ月ぶりに増加した。前月の落ち込みを考慮するとヘッドラインの増加幅は限定的であったことに加え、内訳を見ると幅広い業種が前月から減少しており、力強さに欠ける内容であった。
◆GDP統計の設備投資は7-9月期には前期比減少となり、消費税率引き上げ後の成長のけん引役として期待されていた設備投資の弱さが内需低迷の一因となった。しかし、設備投資の一致指標である資本財出荷は持ち直しつつある。先行指標である機械受注も足下では減速感が見られるものの均せば上向きの動きとなっていることに加えて、日銀短観などの設備投資計画調査でも、企業の設備投資に対する積極的な姿勢が示されていることから、2014年度後半以降、設備投資は増加傾向に転じるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日