11月機械受注

ヘッドライン、内訳ともに力強さに欠ける

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2015年01月15日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2014年11月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋1.3％となり、市場コンセンサス（同＋4.4％）を下回る結果となった。2ヶ月ぶりの増加となったものの、前月の落ち込み幅に照らすと増加幅は限定的であり、物足りない結果であったと言える。

◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲7.0％と2ヶ月連続で減少した。5月を底に持ち直しの動きを続けてきたが、足下で増加ペースが鈍化している。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋0.5％と2ヶ月ぶりに増加した。前月の落ち込みを考慮するとヘッドラインの増加幅は限定的であったことに加え、内訳を見ると幅広い業種が前月から減少しており、力強さに欠ける内容であった。

◆GDP統計の設備投資は7-9月期には前期比減少となり、消費税率引き上げ後の成長のけん引役として期待されていた設備投資の弱さが内需低迷の一因となった。しかし、設備投資の一致指標である資本財出荷は持ち直しつつある。先行指標である機械受注も足下では減速感が見られるものの均せば上向きの動きとなっていることに加えて、日銀短観などの設備投資計画調査でも、企業の設備投資に対する積極的な姿勢が示されていることから、2014年度後半以降、設備投資は増加傾向に転じるとみている。

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