経済指標の要点（11/20～12/16発表統計分）

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2014年12月16日

永井寛之
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆10月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比＋0.4％と2ヶ月連続で上昇した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋2.3％と上昇した。機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は、前月比▲6.4％と5ヶ月ぶりに減少した。

◆10月の家計関連の指標を見ると、個人消費では反動減から緩やかに回復していることが示され、雇用環境に関しては回復ペースが鈍化していることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.9％と上昇した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋1.3％と増加した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、3.5％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.10倍であった。

◆足下で設備投資増加への地合いが整いつつある。設備投資の先行指標である機械受注は均せば持ち直しの動きを続けており、先行きの設備投資の増加を示唆する材料となっている。また、12月15日に公表された日銀短観を見ても、生産・営業用設備判断DI(全規模・全産業)が0％ptとなり、設備等過剰感が解消される結果となった。こうした状況下で、設備投資の一致指標とされる資本財出荷は10月に急増し、足取りの鈍かった設備投資にようやく増加の兆しが見えた。10月の急増からの揺り戻しには警戒が必要であるが、資本財出荷が上向きの動きを続けるか否かに、注目している。

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