サマリー
◆国連統計によれば、インドの海外移民数は1990年末時点では684.6万人であったが、2000年末には812万人、2013年末には1,416.7万人まで増加している。この数字は移民が多いことで知られるメキシコ(1,321.2万人)や中国(934.2万人)、フィリピン(548.7万人)などを上回り、国・地域別でトップである。
◆在外インド人を大きく分類すると、①IT等の高度な技能を持ち、米国や英国、カナダといった英語圏に移住した者、②サウジアラビアやUAEといった中東の産油国で出稼ぎ中の者、③スリランカや南アフリカ、モーリシャスといった旧英国植民地の移民の2世・3世、である。
◆在外インド人の総資産は1兆米ドル規模(うち半数は金融資産)だと言われている。インド政府はこれを本国の成長に結び付けるため、在外インド人向けの銀行口座を作るなどさまざまな政策を実施している。
◆インドでは、教育レベルの高い優秀な人材が他国(特に米国や英国といった英語圏)に移住してしまう「頭脳流出」が問題となっている。原因としては、①インドと先進国間の所得格差、②インド人労働者の高い国際競争力、③インド国内における高い能力を活かせる機会の不足、などが指摘できる。一方、一度国外に移住した高技能人材が帰国する等の形で「頭脳還流」が起きるケースもある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
【移民レポート9】フィリピン:海外送金のメリットとコスト
消費拡大VS人材流出
2014年11月20日
-
【移民レポート8】中国:注目される投資移民と深刻な裸官問題
海外逃亡を図る腐敗幹部
2014年11月20日
-
【移民レポート6】オーストラリア:多文化主義国家の移民政策
時代に応じた制度改正で移民受け入れ成功例に
2014年11月19日
-
【移民レポート5】カナダ:移民受け入れ先進国が直面する問題
移民は経済・人口問題を解決できるか
2014年11月19日
-
【移民レポート4】英国:過去10年の移民急増が悩みの種
移民反対を掲げるUKIP(英国独立党)が躍進
2014年11月18日
-
【移民レポート3】ドイツ:移民政策転換から15年
高技能移民の積極受け入れと長期居住者の社会適合は道半ば
2014年11月18日
-
【移民レポート2】米国:国際的なヒトのモビリティの中心地
卓越した人材獲得競争力
2014年11月18日
-
【移民レポート1】日本の移民問題を考える
海外の事例を踏まえて
2014年11月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日