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月初の消費点検(3/4)~消費税増税の判断を控えて~

消費税増税の影響は緩和しつつあるも盤石とは言えず

2014年11月05日

金融調査部 主任研究員 長内 智

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2014年10月の乗用車販売台数(軽自動車を含む、商用車等を除く)は前年比▲7.4%と、9月(同▲3.2%)から減少率が拡大し、前年比マイナスは4ヶ月連続となった。乗用車販売の基調を捉えるために季節調整値(大和総研による試算値)を確認すると、10月は前月比▲3.8%と2ヶ月ぶりに減少した。これは前回のレポートで言及したように、9月に大きく増加(同+11.1%)した揺り戻しによるものと捉えられ、9~10月を均してみると、持ち直しの動きが継続していると評価できる。


◆百貨店大手4社の月次速報の結果を基に推計すると、10月の百貨店売上高(全国)は既存店ベースで前年比▲0.9%(大和総研による試算値)と前年を小幅に下回った。季節調整値(全店ベース、1店舗当たり)で見ても、前月比▲2.1%(大和総研による試算値)とやや足踏みが見られる。ただし、当社は、台風の影響を除くと緩やかな回復を続けていると評価する。


◆スーパー販売は消費税率引き上げ後の反動減からすでに持ち直しており、10月の東大日次売上高指数の前年比がゼロを中心に推移していることを踏まえると、引き続き底堅い状況にあると考えている。なお、スーパー販売にも台風の上陸がマイナスに作用したと考えられるが、基調として目立った影響は見られなかった。


◆家計消費支出のうち「株式売買手数料」の代理変数である株式売買代金(全国)は、10月に前月比+9.8%(大和総研による試算値)と3ヶ月連続で増加し、プラス幅も前月(同+4.4%)から拡大した模様である。今回の結果を踏まえると、10月の消費総合指数、10-12月の家計消費支出(GDPベース)に対する株式売買代金の押し上げ寄与は、前月及び前期より拡大する公算が大きい。

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