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4-6月期法人企業統計と二次QE予測

製造業を中心に増益幅縮小/二次QEはわずかに上昇修正と予測

2014年09月01日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2014年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+4.5%と、10四半期連続の増益となったが、増益幅は前四半期(同+20.2%)を下回った。売上高は同+1.1%と4四半期連続の増収となったものの、増収幅が1-3月期(同+5.6%)から縮小しており、売上の鈍化が増益幅縮小の主な要因となった。また、賃金上昇圧力が高まる中で、これまで継続してきた固定費削減による収益の押し上げが縮小したことも増益ペースを鈍化させた。


◆2014年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比では+1.9%と5四半期連続で前年を上回った。ただし、増加幅は前期(同+8.3%)から大きく縮小しており、季節調整値で見ると、前期比▲1.8%と3四半期ぶりの減少となった。非製造業は同+0.9%と3四半期連続の増加であったが、製造業が同▲7.1%と3四半期ぶりの減少となったことが全体を押し下げた。


◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2014年4-6月期GDP統計二次速報(9月8日公表予定)は、一次速報からわずかに上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比年率▲6.4%(一次速報:同▲6.8%)、前期比▲1.6%(一次速報:同▲1.7%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比▲3.0%(一次速報:同▲2.5%)へと下方修正される見込みである。一方で、一次速報段階でGDPを大きく押し上げた在庫投資の寄与が更に拡大することで、実質GDP成長率が押し上げられるとみられる。

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