サマリー
◆労働力調査によると、2014年7月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt上昇し、3.8%となった。失業率の上昇は2ヶ月連続であり、雇用環境の改善傾向が一服した格好である。就業者数は前月差▲6万人と、3ヶ月ぶりに減少した。ただし、雇用者数は前月差+18万人と3ヶ月連続で増加しており、自営業主・家族従業者の減少が就業者数を押し下げている。就業者数が減少する中、失業者数は同+4万人と2ヶ月連続の増加となったが、雇用者数の増加基調が続いていることに鑑みると、7月の失業率の悪化は数字ほどには内容は悪くない。
◆一般職業紹介状況によると、2014年7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍となった。一方、新規求人倍率は前月から▲0.01pt低下し1.66倍となった。求人倍率が高水準での推移が続いているという状況には大きな変化は見られないものの、雇用環境改善が足踏みしていることを確認させる内容であった。
◆7月の雇用関連統計を総じて見ると、労働需給は引き続きタイトな状態にあるものの、改善傾向に減速感が見られる結果となった。先行きについては、雇用環境の改善傾向が続くと見込んでいる。消費税増税後の反動減を主因とした景気減速によって、労働需給は一時的に緩和することとなったが、増税の影響が一巡し、景気が回復経路に復する中で企業の労働需要が再び強まっていくとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
-
2025年12月雇用統計
失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

