サマリー
◆2014年4-6月期のGDP一次速報(2014年8月13日公表予定)では、実質GDPが前期比年率▲9.3%(前期比▲2.4%)と、7四半期ぶりのマイナス成長を予測する。2014年4月の消費税率引き上げに伴い生じた駆け込み需要の反動減がGDPを押し下げた。
◆個人消費は前期比▲4.1%と7四半期ぶりの減少を予想する。駆け込み需要の反動減が個人消費減少の主因である。1-3月期に大幅に増加した耐久消費財は反動減からの回復ペースが鈍く、個人消費を下押しした。さらに、反動減からの持ち直しが比較的早いと見られていた、非耐久消費財についても低調な推移であった。
◆住宅投資は前期比▲4.5%と、9四半期ぶりの減少を予想する。5%の消費税率の適用を受けるためには、2014年3月末までの引き渡し、あるいは2013年9月末までの契約が条件となっている。住宅着工は2013年12月をピークに減少傾向となっており、進捗ベースで計上されるGDPベースの住宅投資も着工に遅れて減少に転じる公算。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月雇用統計
失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展
2025年10月31日
-
2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想
トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か
2025年10月31日
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

