サマリー
◆労働力調査によると、2014年6月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt上昇し、3.7%となった。失業率の上昇は2013年8月以来、10ヶ月ぶり。雇用者数は前月差+14万人と2ヶ月連続で増加したものの、自営業主・家族従業者が減少したことで就業者は前月から横ばいとなった。また、非労働力人口は同▲15万人の減少となり、失業者数は同+11万人と3ヶ月ぶりの増加となった。
◆一般職業紹介状況によると、2014年6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.10倍となった。有効求人倍率の上昇は19ヶ月連続である。また、このところ改善が足踏みとなっていた新規求人倍率も1.67倍と、4ヶ月ぶりに上昇した(前月差+0.03pt)。有効求人倍率は1992年以来の高水準に達しており、労働力調査で完全失業率の上昇が見られたのとは対照的に、一層の労働需給ひっ迫を示す内容となった。
◆6月の雇用関連統計では、労働力調査と一般職業紹介状況で対照的な結果となったものの、均してみれば、雇用環境の改善傾向が続いている。先行きについても、労働需給は一層ひっ迫感が強まる見込みである。消費税増税後の反動減を主因とした景気減速によって、労働需給は一時的に緩和することとなったが、増税の影響が一巡し、景気が回復経路に復する中で企業の労働需要が再び強まっていくとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日