1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 6月雇用統計

6月雇用統計

失業率は10ヶ月ぶりの上昇だが、雇用環境は改善基調

2014年07月29日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆労働力調査によると、2014年6月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt上昇し、3.7%となった。失業率の上昇は2013年8月以来、10ヶ月ぶり。雇用者数は前月差+14万人と2ヶ月連続で増加したものの、自営業主・家族従業者が減少したことで就業者は前月から横ばいとなった。また、非労働力人口は同▲15万人の減少となり、失業者数は同+11万人と3ヶ月ぶりの増加となった。


◆一般職業紹介状況によると、2014年6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.10倍となった。有効求人倍率の上昇は19ヶ月連続である。また、このところ改善が足踏みとなっていた新規求人倍率も1.67倍と、4ヶ月ぶりに上昇した(前月差+0.03pt)。有効求人倍率は1992年以来の高水準に達しており、労働力調査で完全失業率の上昇が見られたのとは対照的に、一層の労働需給ひっ迫を示す内容となった。


◆6月の雇用関連統計では、労働力調査と一般職業紹介状況で対照的な結果となったものの、均してみれば、雇用環境の改善傾向が続いている。先行きについても、労働需給は一層ひっ迫感が強まる見込みである。消費税増税後の反動減を主因とした景気減速によって、労働需給は一時的に緩和することとなったが、増税の影響が一巡し、景気が回復経路に復する中で企業の労働需要が再び強まっていくとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加