3月日銀短観
業況判断DIは足下では広く改善、先行きは消費税増税を受け大幅悪化
2014年04月01日
サマリー
◆日銀短観(2014年3月調査)では、業況判断DI(最近)は総じて改善した。内訳を見ても幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及も見られていることから、景気拡大の動きが続いていることを確認させる内容であった。一方、先行きについては大幅に落ち込んだが、これは消費税増税後の反動減を懸念したものであり、想定の範囲内の内容であったと言える。
◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比+1.1%となった。業種別に見ると、製造業が同+1.2%、非製造業が同+1.0%と、いずれも増加を見込んでいる。一方、2014年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比▲2.3%となった。利益計画を上期、下期ごとに見ると、製造業、非製造業ともに、上期の減益と下期の増益を見込んでおり、増税後の反動減によって一旦は利益が落ち込むものの、下期にかけて速やかに持ち直す計画となっている。
◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+0.1%となり、概ね市場コンセンサス(同+0.0%)通りの結果となった。3月調査時点で、設備投資計画がプラスとなるのは2007年以来であり、期初の計画としては高めの数字である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年02月26日
有価証券の評価②
「満期保有目的の債券」の分類基準と評価方法について解説
-
2021年02月26日
2021年1月鉱工業生産
生産指数は春節要因や設備投資の回復を受け3ヶ月ぶりの上昇
-
2021年02月26日
新局面を迎えるナウキャスティング
新型コロナが促すマクロ経済分析へのデータサイエンスの本格的導入
-
2021年02月25日
量的緩和政策下の金融調節
金融調節から非伝統的金融政策を考える②
-
2021年03月02日
コロナ禍をきっかけに非製造業の労働生産性は高まるか
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月30日
東証市場再編の概要とTOPIXの見直し
影響が大きそうな流通株式の定義の変更
-
2020年04月13日
緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点
ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり
-
2020年12月28日
改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目