3月日銀短観

業況判断DIは足下では広く改善、先行きは消費税増税を受け大幅悪化

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2014年04月01日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆日銀短観（2014年3月調査）では、業況判断DI（最近）は総じて改善した。内訳を見ても幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及も見られていることから、景気拡大の動きが続いていることを確認させる内容であった。一方、先行きについては大幅に落ち込んだが、これは消費税増税後の反動減を懸念したものであり、想定の範囲内の内容であったと言える。

◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比＋1.1％となった。業種別に見ると、製造業が同＋1.2％、非製造業が同＋1.0％と、いずれも増加を見込んでいる。一方、2014年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比▲2.3％となった。利益計画を上期、下期ごとに見ると、製造業、非製造業ともに、上期の減益と下期の増益を見込んでおり、増税後の反動減によって一旦は利益が落ち込むものの、下期にかけて速やかに持ち直す計画となっている。

◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年比＋0.1％となり、概ね市場コンセンサス（同＋0.0％）通りの結果となった。3月調査時点で、設備投資計画がプラスとなるのは2007年以来であり、期初の計画としては高めの数字である。

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