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3月日銀短観

業況判断DIは足下では広く改善、先行きは消費税増税を受け大幅悪化

2014年04月01日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆日銀短観(2014年3月調査)では、業況判断DI(最近)は総じて改善した。内訳を見ても幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及も見られていることから、景気拡大の動きが続いていることを確認させる内容であった。一方、先行きについては大幅に落ち込んだが、これは消費税増税後の反動減を懸念したものであり、想定の範囲内の内容であったと言える。


◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比+1.1%となった。業種別に見ると、製造業が同+1.2%、非製造業が同+1.0%と、いずれも増加を見込んでいる。一方、2014年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比▲2.3%となった。利益計画を上期、下期ごとに見ると、製造業、非製造業ともに、上期の減益と下期の増益を見込んでおり、増税後の反動減によって一旦は利益が落ち込むものの、下期にかけて速やかに持ち直す計画となっている。


◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+0.1%となり、概ね市場コンセンサス(同+0.0%)通りの結果となった。3月調査時点で、設備投資計画がプラスとなるのは2007年以来であり、期初の計画としては高めの数字である。

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