サマリー
◆日銀短観(2014年3月調査)では、業況判断DI(最近)は総じて改善した。内訳を見ても幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及も見られていることから、景気拡大の動きが続いていることを確認させる内容であった。一方、先行きについては大幅に落ち込んだが、これは消費税増税後の反動減を懸念したものであり、想定の範囲内の内容であったと言える。
◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比+1.1%となった。業種別に見ると、製造業が同+1.2%、非製造業が同+1.0%と、いずれも増加を見込んでいる。一方、2014年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比▲2.3%となった。利益計画を上期、下期ごとに見ると、製造業、非製造業ともに、上期の減益と下期の増益を見込んでおり、増税後の反動減によって一旦は利益が落ち込むものの、下期にかけて速やかに持ち直す計画となっている。
◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+0.1%となり、概ね市場コンセンサス(同+0.0%)通りの結果となった。3月調査時点で、設備投資計画がプラスとなるのは2007年以来であり、期初の計画としては高めの数字である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日