サマリー
◆2014年2月の生産指数は、前月比▲2.3%と3ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同+0.3%)を下回った。消費税増税前の駆け込み需要に向けた生産の増加が見込まれるなか、予想に反して生産が減少した点はネガティブである。ただし、2月の生産の減少は、大雪による流通網の混乱や操業停止による影響が相当程度あったとみられ、均せば生産の増加基調が続いているという判断に変更はない。
◆2月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、11業種が前月から低下しており、幅広い業種で生産の減少が見られた。前月時点の製造工業生産予測調査で2月の減少を見込んでいた、輸送機械工業や、はん用・生産用・業務用機械工業が計画から下振れしたことに加えて、大幅な増産を見込んでいた、情報通信機械工業が計画に反して減少したことが全体を押し下げた。
◆製造工業生産予測調査では、2014年3月の生産計画は前月比+0.9%、4月は同▲0.6%となった。3月については、先月の製造工業生産予測調査では減少が見込まれていたが、2月の生産水準が下振れしたことを受けて上方修正された格好である。一方、4月については、3月に増産を見込んでいる情報通信機械工業が全体を下押しする見込みとなっていることに加えて、多くの業種が生産の減少を見込んでおり、総じて生産水準はピークアウトする計画となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日