サマリー
◆2014年2月の生産指数は、前月比▲2.3%と3ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同+0.3%)を下回った。消費税増税前の駆け込み需要に向けた生産の増加が見込まれるなか、予想に反して生産が減少した点はネガティブである。ただし、2月の生産の減少は、大雪による流通網の混乱や操業停止による影響が相当程度あったとみられ、均せば生産の増加基調が続いているという判断に変更はない。
◆2月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、11業種が前月から低下しており、幅広い業種で生産の減少が見られた。前月時点の製造工業生産予測調査で2月の減少を見込んでいた、輸送機械工業や、はん用・生産用・業務用機械工業が計画から下振れしたことに加えて、大幅な増産を見込んでいた、情報通信機械工業が計画に反して減少したことが全体を押し下げた。
◆製造工業生産予測調査では、2014年3月の生産計画は前月比+0.9%、4月は同▲0.6%となった。3月については、先月の製造工業生産予測調査では減少が見込まれていたが、2月の生産水準が下振れしたことを受けて上方修正された格好である。一方、4月については、3月に増産を見込んでいる情報通信機械工業が全体を下押しする見込みとなっていることに加えて、多くの業種が生産の減少を見込んでおり、総じて生産水準はピークアウトする計画となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

