サマリー
◆2014年2月の生産指数は、前月比▲2.3%と3ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同+0.3%)を下回った。消費税増税前の駆け込み需要に向けた生産の増加が見込まれるなか、予想に反して生産が減少した点はネガティブである。ただし、2月の生産の減少は、大雪による流通網の混乱や操業停止による影響が相当程度あったとみられ、均せば生産の増加基調が続いているという判断に変更はない。
◆2月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、11業種が前月から低下しており、幅広い業種で生産の減少が見られた。前月時点の製造工業生産予測調査で2月の減少を見込んでいた、輸送機械工業や、はん用・生産用・業務用機械工業が計画から下振れしたことに加えて、大幅な増産を見込んでいた、情報通信機械工業が計画に反して減少したことが全体を押し下げた。
◆製造工業生産予測調査では、2014年3月の生産計画は前月比+0.9%、4月は同▲0.6%となった。3月については、先月の製造工業生産予測調査では減少が見込まれていたが、2月の生産水準が下振れしたことを受けて上方修正された格好である。一方、4月については、3月に増産を見込んでいる情報通信機械工業が全体を下押しする見込みとなっていることに加えて、多くの業種が生産の減少を見込んでおり、総じて生産水準はピークアウトする計画となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

