サマリー
◆2014年1月の生産指数は、前月比+4.0%と2ヶ月連続の上昇となった。今回の結果は市場コンセンサス(同+2.8%)を上回る非常に高い伸びであり、生産の増加基調を確認させる内容であった。
◆1月の生産を業種別に見ると、全15業種中、11業種が前月から上昇しており、幅広い業種で生産が増加した。なかでも、前月時点の製造工業生産予測調査で高い伸びを見込んでいた輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業が、概ね計画に沿う形で大幅に上昇したことが全体を押し上げた。輸送機械工業に加え、電気機械工業、情報通信機械工業などでは、増税前の駆け込み需要の一部顕在化や、増税直前の本格的な駆け込み需要に備える動きが生産を押し上げたとみられる。
◆製造工業生産予測調査では、2014年2月の生産計画は前月比+1.3%、3月は同▲3.2%となった。生産は足下では増加傾向が続いているが、3月には減速を見込む形となっている。2月の増産および3月の減産は、消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減に対応する動きとみられ、今後の動向には注視が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日