サマリー
◆2013年10-12月期のGDP一次速報(2014年2月17日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.7%(前期比年率+2.8%)と、5四半期連続のプラス成長を予測する。2014年4月の消費税増税を前に、駆け込み需要により、個人消費や住宅投資が大幅に増加した。さらに、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に増加したとみられる。内需の加速を中心とした成長が期待できよう。
◆また、輸出についても2四半期ぶりの増加に転じた見込みである。米国向け、EU向けが弱含むなか、アジア向けの輸出が持ち直しに転じたことが増加の主な要因となった。ただし、内需の拡大を受けて、輸入も大幅に増加した結果、外需(純輸出)寄与度は前期比▲0.5%ptと、2四半期連続のマイナス寄与となった見込み。
◆2014年1-3月期についても、内需を中心とした成長が継続することが見込まれる。2014年4月の消費税増税を前に、駆け込み需要が本格化することで、個人消費は増勢を強める見込みである。住宅投資は駆け込み需要の一巡により減速するとみているものの、設備投資は拡大が続く見込みである。輸出についても、緩やかな景気の回復が続くEU向けや米国向けが増加に寄与することで、成長を下支えするだろう。2014年1-3月期の成長率は、さらに加速する見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日