サマリー
◆2013年10-12月期のGDP一次速報(2014年2月17日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.7%(前期比年率+2.8%)と、5四半期連続のプラス成長を予測する。2014年4月の消費税増税を前に、駆け込み需要により、個人消費や住宅投資が大幅に増加した。さらに、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に増加したとみられる。内需の加速を中心とした成長が期待できよう。
◆また、輸出についても2四半期ぶりの増加に転じた見込みである。米国向け、EU向けが弱含むなか、アジア向けの輸出が持ち直しに転じたことが増加の主な要因となった。ただし、内需の拡大を受けて、輸入も大幅に増加した結果、外需(純輸出)寄与度は前期比▲0.5%ptと、2四半期連続のマイナス寄与となった見込み。
◆2014年1-3月期についても、内需を中心とした成長が継続することが見込まれる。2014年4月の消費税増税を前に、駆け込み需要が本格化することで、個人消費は増勢を強める見込みである。住宅投資は駆け込み需要の一巡により減速するとみているものの、設備投資は拡大が続く見込みである。輸出についても、緩やかな景気の回復が続くEU向けや米国向けが増加に寄与することで、成長を下支えするだろう。2014年1-3月期の成長率は、さらに加速する見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日