サマリー
◆2013年12月の生産指数は、前月比+1.1%と2ヶ月ぶりの上昇となった。市場コンセンサス(同+1.3%)をわずかに下回ったものの、生産の増加基調が続いていることを確認させる内容であった。出荷指数も同+0.6%と2ヶ月ぶりの上昇となり、在庫指数は同▲0.4%と5ヶ月連続で低下となった。
◆12月の生産を業種別に見ると、全15業種中、13業種が前月から上昇しており、幅広い業種での生産の増加が見られた。なかでも、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、電子部品・デバイス工業による寄与が大きかった。これらの業種では前月時点の製造工業生産予測調査で増産を見込んでいたため、概ね想定通りの内容。
◆製造工業生産予測調査では、2014年1月の生産計画は前月比+6.1%、2014年2月は同+0.3%と、非常に高い伸びを見込んでいる。はん用・生産用・業務用機械工業などでは、予測修正率、実現率ともにマイナスでの推移が続いていることから、強気の生産計画に関しては、一定程度割り引いて見る必要がある。しかし、輸送機械工業や情報通信機械工業などの大幅な増産計画は、増税前の駆け込み需要を見据えた動きとみられ、強気の生産計画の実現性は高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

