サマリー
◆2013年11月の生産指数は、前月比+0.1%と3ヶ月連続の上昇となった。市場コンセンサス(同+0.4%)からは下振れしたものの、生産の増加基調が続いていることを確認させる内容であった。出荷指数は同▲0.1%と3ヶ月ぶりの低下となったものの、在庫指数は同▲1.9%と4ヶ月連続で低下したことから、在庫率指数は同▲1.4%の低下となった。
◆11月の生産を業種別に見ると、全15業種中、8業種が前月から上昇、7業種が低下となった。上昇した業種に関して見ると、輸送機械工業、情報通信機械工業、化学工業の増加による寄与が大きかった。
◆製造工業生産予測調査では、2013年12月の生産計画は前月比+2.8%、2014年1月は同+4.6%と、非常に高い伸びを見込んでいる。はん用・生産用・業務用機械工業などを中心に、このところ予測修正率、実現率ともにマイナスでの推移が続いていることから、強気の生産計画に関しては、一定程度割り引いて見る必要がある。しかし、輸送機械工業の大幅な増産計画などは、増税前の駆け込み需要を見据えた動きの可能性があり、今後の動向を十分注視していく必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日