サマリー
◆2013年11月の生産指数は、前月比+0.1%と3ヶ月連続の上昇となった。市場コンセンサス(同+0.4%)からは下振れしたものの、生産の増加基調が続いていることを確認させる内容であった。出荷指数は同▲0.1%と3ヶ月ぶりの低下となったものの、在庫指数は同▲1.9%と4ヶ月連続で低下したことから、在庫率指数は同▲1.4%の低下となった。
◆11月の生産を業種別に見ると、全15業種中、8業種が前月から上昇、7業種が低下となった。上昇した業種に関して見ると、輸送機械工業、情報通信機械工業、化学工業の増加による寄与が大きかった。
◆製造工業生産予測調査では、2013年12月の生産計画は前月比+2.8%、2014年1月は同+4.6%と、非常に高い伸びを見込んでいる。はん用・生産用・業務用機械工業などを中心に、このところ予測修正率、実現率ともにマイナスでの推移が続いていることから、強気の生産計画に関しては、一定程度割り引いて見る必要がある。しかし、輸送機械工業の大幅な増産計画などは、増税前の駆け込み需要を見据えた動きの可能性があり、今後の動向を十分注視していく必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
-
2026年9月鉱工業生産
自動車工業が挽回生産で持ち直し、生産全体は3カ月ぶりに上昇
2026年10月30日
-
2026年9月雇用統計
失業率は2.4%と前月から0.1%pt低下し、就業拡大が進展
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

