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12月日銀短観

業況判断DIは幅広い業種で改善。景気拡大の裾野が広がる。

2013年12月16日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2013年12月の日銀短観では、業況判断DIは総じて市場コンセンサスを上回る改善となった。内訳を見ても製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が改善しており、中小企業への波及もみられていることから、景気拡大の裾野が拡大しつつあることを確認させるポジティブな内容であった。


◆大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は+16%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセンサス(+15%pt)を上回った。製造業の製商品需給判断DIを見ると、国内需給、海外需給ともに改善しているが、国内需給判断の改善幅が大きく、堅調な内需が業況を押し上げる格好となった。


◆2013年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年比+23.4%となった。前回調査からの修正率を見ると、年度計画は製造業(修正率:+8.6%)、非製造業(修正率:+8.1%)ともに上方修正となった。修正率を上期・下期に分けると、製造業、非製造業とも上期の計画が大きく上方修正されており、上期実績の上振れが、年度計画を上方修正させる主な要因となった。一方、下期の計画については、製造業、非製造業ともに下方修正されており、慎重な見通しとなっている。ただしこれは、上期実績の上振れに対して下期計画を下方修正することで、年度計画を大幅に変更しないという統計上のクセが影響しているとみられる。下期の利益についても今後、上方修正される可能性が高いだろう。


◆大企業・全産業の2013年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+4.6%と、前回調査(同+5.1%)から下方修正され、市場コンセンサス(同+5.5%)を下回った。過去の修正パターンに照らすと、今回の結果はややネガティブな内容。業種別に見ると、製造業の下方修正が全体を押し下げており、低稼働率が続く製造業では設備投資に対して慎重な姿勢が続いていることを示す結果であった。ただし、製造業の生産・営業用設備判断DIは前回調査からわずかに改善しており、先行きについても改善を見込んでいる点は好材料と言える。

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