サマリー
◆2013年7-9月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+1.1%(前期比+0.3%)と、一次速報(前期比年率+1.9%、前期比+0.5%)から下方修正された。市場コンセンサス(前期比年率+1.6%、前期比+0.4%)からは下振れしたものの、内容について特段のサプライズはなく、当社の景気判断に変更を迫るような内容ではなかった。
◆一次速報からの改訂を需要項目別に見ると、法人企業統計を受けて、設備投資が前期比+0.0%へと下方修正とされた(一次速報:同+0.2%)。また、民間在庫も、法人企業統計を受けて一次速報から下方修正(実質GDPに対する前期比寄与度、一次速報:+0.4%pt→二次速報:+0.2%pt)されており、今回GDPが下方修正される主因となった。また、上方修正が見込まれていた公的固定資本形成が、市場予想に反して一次速報とほぼ同じ伸び率になったため、GDP成長率は市場予想から下振れした。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要を追い風に増収増益継続/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年09月01日
-
2026年7月鉱工業生産
半導体製造装置の増産が引き続き押し上げ、4カ月連続で上昇
2026年08月31日
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
最新のレポート・コラム
-
中国:不動産不況脱却に真っ当な政策を発表
「工事中断問題」回避のため「完成後販売」への移行を推進
2026年09月02日
-
2026年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要を追い風に増収増益継続/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年09月01日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase):採用企業の特徴と効果
コミットメントによる柔軟性低下を許容できる企業で利用が進む
2026年09月01日
-
令和の殖産興業の評価に必要な視点
2026年09月02日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

