サマリー
◆2013年7-9月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+1.1%(前期比+0.3%)と、一次速報(前期比年率+1.9%、前期比+0.5%)から下方修正された。市場コンセンサス(前期比年率+1.6%、前期比+0.4%)からは下振れしたものの、内容について特段のサプライズはなく、当社の景気判断に変更を迫るような内容ではなかった。
◆一次速報からの改訂を需要項目別に見ると、法人企業統計を受けて、設備投資が前期比+0.0%へと下方修正とされた(一次速報:同+0.2%)。また、民間在庫も、法人企業統計を受けて一次速報から下方修正(実質GDPに対する前期比寄与度、一次速報:+0.4%pt→二次速報:+0.2%pt)されており、今回GDPが下方修正される主因となった。また、上方修正が見込まれていた公的固定資本形成が、市場予想に反して一次速報とほぼ同じ伸び率になったため、GDP成長率は市場予想から下振れした。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月消費統計
総じて見れば前月から小幅に減少も、基調は横ばい圏
2025年05月09日
-
CPI先行指数としての「大和PSI」の可能性
指数上昇要因を捕捉可能、外生的要因によるインフレ時に強い先行性
2025年05月07日
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日