サマリー
◆2013年10月の生産指数は、前月比+0.5%と2ヶ月連続の上昇となった。市場コンセンサス(同+2.0%)からは下振れしたものの、生産は増加基調にあるという判断に変更はなく、先行きについても引き続き増加傾向が続く見込みであることから、過度に悲観視すべき内容ではない。
◆10月の生産を業種別に見ると、全15業種中、9業種が前月から上昇、6業種が低下となった。上昇した業種を見ると、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、プラスチック製品工業の上昇が生産全体を押し上げた。
◆製造工業生産予測調査では、2013年11月の生産計画は前月比+0.9%、12月は同+2.1%となった。11月については、このところ高めの生産計画が続いているはん用・生産用・業務用機械工業が増産を見込んでいることに加え、鉄鋼業、化学工業の増加が全体を押し上げる見通し。12月については、素材、加工を問わず広い業種で増産を見込んでおり、全般的に生産の拡大基調が続く見通しとなっている。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと見込んでいる。2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、耐久財を中心に個人消費が年度末にかけて加速する公算が大きいこと、公共投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、内需の増加が生産を押し上げるだろう。また、生産と連動性が高い輸出数量は、アジア向けの減少等によりこのところ弱含んでいるが、円安の効果や米国を中心とした海外の景気拡大によって再び増加傾向に復する見込みであり、生産を牽引すると見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日