サマリー
◆2013年10月の生産指数は、前月比+0.5%と2ヶ月連続の上昇となった。市場コンセンサス(同+2.0%)からは下振れしたものの、生産は増加基調にあるという判断に変更はなく、先行きについても引き続き増加傾向が続く見込みであることから、過度に悲観視すべき内容ではない。
◆10月の生産を業種別に見ると、全15業種中、9業種が前月から上昇、6業種が低下となった。上昇した業種を見ると、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、プラスチック製品工業の上昇が生産全体を押し上げた。
◆製造工業生産予測調査では、2013年11月の生産計画は前月比+0.9%、12月は同+2.1%となった。11月については、このところ高めの生産計画が続いているはん用・生産用・業務用機械工業が増産を見込んでいることに加え、鉄鋼業、化学工業の増加が全体を押し上げる見通し。12月については、素材、加工を問わず広い業種で増産を見込んでおり、全般的に生産の拡大基調が続く見通しとなっている。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと見込んでいる。2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、耐久財を中心に個人消費が年度末にかけて加速する公算が大きいこと、公共投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、内需の増加が生産を押し上げるだろう。また、生産と連動性が高い輸出数量は、アジア向けの減少等によりこのところ弱含んでいるが、円安の効果や米国を中心とした海外の景気拡大によって再び増加傾向に復する見込みであり、生産を牽引すると見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月全国消費者物価
エネルギー価格や食料価格などの伸び率縮小でコアCPIは2%割れ
2026年03月24日
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは?(後半)
社債セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年03月27日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説(4)貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
-
米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編
三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択
2026年03月26日
-
パッシブ運用隆盛時代のIR・エンゲージメントの在り方
2026年03月27日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

