サマリー
◆2013年10月の生産指数は、前月比+0.5%と2ヶ月連続の上昇となった。市場コンセンサス(同+2.0%)からは下振れしたものの、生産は増加基調にあるという判断に変更はなく、先行きについても引き続き増加傾向が続く見込みであることから、過度に悲観視すべき内容ではない。
◆10月の生産を業種別に見ると、全15業種中、9業種が前月から上昇、6業種が低下となった。上昇した業種を見ると、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、プラスチック製品工業の上昇が生産全体を押し上げた。
◆製造工業生産予測調査では、2013年11月の生産計画は前月比+0.9%、12月は同+2.1%となった。11月については、このところ高めの生産計画が続いているはん用・生産用・業務用機械工業が増産を見込んでいることに加え、鉄鋼業、化学工業の増加が全体を押し上げる見通し。12月については、素材、加工を問わず広い業種で増産を見込んでおり、全般的に生産の拡大基調が続く見通しとなっている。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと見込んでいる。2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、耐久財を中心に個人消費が年度末にかけて加速する公算が大きいこと、公共投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、内需の増加が生産を押し上げるだろう。また、生産と連動性が高い輸出数量は、アジア向けの減少等によりこのところ弱含んでいるが、円安の効果や米国を中心とした海外の景気拡大によって再び増加傾向に復する見込みであり、生産を牽引すると見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

