サマリー
◆2013年9月の生産指数は、前月比+1.5%と2ヶ月ぶりの上昇となった。市場コンセンサス(同+1.8%)を下回ったものの、3ヶ月移動平均値は2ヶ月ぶりの上昇となっており、生産は緩やかな増加基調にあるという判断に変更はない。
◆9月の生産を業種別に見ると、全15業種中、9業種が前月から上昇、6業種が低下となった。上昇した業種を見ると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業など加工組立業種の増加が生産全体を押し上げた。
◆製造工業生産予測調査では、2013年10月の生産計画は前月比+4.7%、11月は同▲1.2%となった。10月は非常に高い伸びを見込んでいるが、はん用・生産用・業務用機械工業(前月比+15.8%)、情報通信機械工業(同+17.3%)の大幅な増産計画が主な増加要因となっている。これらの業種は、前月も大幅な増加を見込んでいたにもかかわらず、実際の生産は大きく下振れした。納期が後ずれした影響も考えられるが、やや割り引いてみる必要があるだろう。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと見込んでいる。生産と連動性が高い輸出数量は、ASEANの景気減速によって、アジア向けを中心にこのところ弱含んでいるが、円安の効果や米国の景気拡大によって再び増加傾向に復する見込みであり、生産を牽引すると見込んでいる。また、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって耐久財を中心に個人消費が年度末にかけて加速する公算が大きいこと、公共投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、内需の増加も生産を押し上げるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日