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7月機械受注

コンセンサスを下回るも良好な結果

2013年09月12日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2013年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲0.0%と2ヶ月連続で減少し、市場コンセンサス(同+2.4%)を下回った。ただし、3ヶ月移動平均値で見ると、2ヶ月ぶりの増加となっており、機械受注は改善の動きが続いている。


◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比+4.8%と3ヶ月連続の増加であった。「パルプ・紙・紙加工品」が前月比+993.2%、「非鉄金属」が同+202.0%となっており、素材業種の増加が製造業全体を押し上げた。ただし、これらは中型案件(10億円から100億円)の受注が複数重なったことによるものであり、やや割り引いてみる必要があるだろう。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.0%と2ヶ月ぶりの増加となった。


◆外需は前月比+1.4%と2ヶ月ぶりに増加したものの、前月に大幅に減少していることを考慮するとやや物足りない結果となった。ただし、貿易統計の一般機械輸出の動向を見ると、EU向けや中国向けで底入れの兆しが見られていることなどから、今後も外需の増加が続く見込みである。


◆以上を総括すると、機械受注は、改善の動きが続いているものと判断できる。内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲5.3%と2四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は8月、9月にそれぞれ前月比▲6.7%の減少でも達成可能となる。また、8月、9月にそれぞれ前月比▲1.3%の減少で推移した場合、2四半期連続の増加となり、達成のハードルは高くないだろう。大和総研では、7-9月期の機械受注は2四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。

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