2013年4-6月期GDP二次速報

想定通りの上方修正、消費税増税の実現性が高まる

RSS

2013年09月09日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 橋本 政彦

サマリー

◆2013年4-6月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.8%(前期比+0.9%)と、一次速報(前期比年率+2.6%、前期比+0.6%)から上方修正された。今回の結果は、概ね市場コンセンサス(前期比年率+3.9%、前期比+1.0%)に沿ったものであり、内容についても特段のサプライズはなく、日本経済の着実な改善を示す内容であった。


◆実質GDP成長率(前期比ベース)への寄与度を内外需別に見ると、内需寄与度が+0.7%pt(一次速報:同+0.5%pt)、外需寄与度が+0.2%pt(一次速報:同+0.2%pt)と、内・外需のバランスが取れた成長となった。これまで内需の改善は個人消費の回復に牽引されてきたが、一次速報段階では減少となっていた設備投資が増加に転じたことで、企業部門にも改善の動きが広がりつつあることが確認された。今回の4-6月期GDP二次速報は消費税増税の判断に際して重要な統計となるが、今回の結果からは消費税増税は予定通り行われることとなる可能性が高い。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。