4-6月期法人企業統計と二次QE予測

◆2013年4-6月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋24.0％となり、6四半期連続の増益となった。売上高は同▲0.5％と5四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費率の低下および、人件費等の固定費の削減が経常利益を押し上げた格好。季節調整値で見た売上高経常利益率は製造業、非製造業ともにデータが取得可能な1985年4-6月期以降、過去最高となった。

◆2013年4-6月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く、季節調整値）は前期比＋2.9％と3四半期連続の増加となった。業種別に見ると、製造業では前期比▲0.6％と、5四半期連続の減少と停滞が続くものの、非製造業で同＋4.7％と3四半期連続の増加となったことが全体を押し上げた。設備投資全体としては緩やかながら持ち直す格好とはなったが、企業収益が大幅に改善するなか、製造業では依然設備投資には慎重な姿勢が続いている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年4-6月期GDP統計2次速報（9月9日公表予定）は、一次速報から上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比＋0.9％（一次速報：同＋0.6％）、年率＋3.7％（一次速報：同＋2.6％）と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比＋0.9％（一次速報：同▲0.1％）へと上方修正され、6四半期ぶりの増加に転じる見込みである。また、一次速報段階で実質GDPを大幅に押し下げていた民間在庫も、法人企業統計を受けて前期比寄与度▲0.2％pt（一次速報：▲0.3％pt）へと上方修正されるとみられる。

◆2013年4-6月期GDP二次速報は消費税率引き上げの重要な判断材料となる。予想通りの結果となれば、前期比年率＋3％後半という高い成長率であること、一次速報段階での懸念材料であった設備投資がプラス転換することから、消費税増税の実現性が一層高まることとなるだろう。