1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 消費税増税の可否を検証する

消費税増税の可否を検証する

1997年とは大きく異なる経済環境が消費税増税の下地に

2013年09月03日

齋藤 勉

サマリー

◆8月12日に公表された2013年4-6月期GDP一次速報は前期比+2.6%と3四半期連続のプラス成長となった。国内経済が極めて堅調に推移していると判断できる結果であったと言えよう。


◆消費税増税1年前の経済が強いことだけで消費税増税の環境が整ったと判断すると、1997年4月の消費税増税も正当化されることになる。しかし、1997年には様々な外部環境悪化の影響から、経済は大きく落ち込むこととなった。消費税増税が景気後退の主因であったとは言い難いものの、外部環境が悪い中での増税は避けるべきであるというのが、過去の教訓であろう。


◆そこで、注意深く国内環境を点検すると、1997年の消費税増税時と今は大きく異なることがわかる。1997年の景気悪化は、①アジア通貨危機の発生、②国内金融システム不安、③政策対応の失敗という三つの要素が複合的に引き起こしたものである。


◆現在、一部の新興国では為替が減価し、利上げを余儀なくされるなど、資金流出の影響が生じ始めているものの、通貨危機の再来は考えにくい。国内の金融機関の財務状況も健全であり、日本発の金融危機が国内経済を下押しする可能性はほぼゼロに等しい。さらに、今回の増税に際しては、過去の経験を教訓に適切な政策対応が打たれる可能性が高い。中国や中東など、海外経済の動向はリスクとして注視が必要であるものの、現在、日本発で国内景気に大きな影響を与える危機が発生する可能性は低いだろう。


◆以上を総括して考えれば、今回は1997年とは異なり、消費税増税を受けて景気が急減速するシナリオは避けられる見通しである。もちろん、消費税率の引き上げが消費金額の押し下げを通じて経済を収縮させる効果を持つことは事実である。しかし、財政再建が日本にとって急務であることを考えると、今回消費税増税を見送ることは日本の国際的信用を傷つける可能性が高い。激変緩和措置導入などの策を講じながら、粛々と増税を実行するべきであると考えている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート