消費税増税が経済に与える影響

現行法通りの増税実施が最適。小刻みな引き上げは非現実的。

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2013年09月03日

齋藤勉

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サマリー

◆2013年4-6月期のGDP一次速報は堅調な景気拡大を裏付けるものであった。この結果を受けて、大和総研では予定通り2014年4月に消費税率が5％から8％に、2015年10月に8％から10％に引き上げられると考えている。本レポートでは、2回の消費税増税が日本経済に与える影響をどのように想定しているか、そして、消費税率引き上げのパターンを変更した場合にどのような影響が及ぶかということについて、マクロモデルを用いた試算値を示す。

◆予定通り2014年4月に消費税率が5％から8％に、2015年10月に8％から10％に引き上げられた場合、経済成長率に対して、2013年度に0.54％pt、2014年度に▲1.42％pt、2015年度に0.04％pt、2016年度に▲0.33％ptの影響を与える見込みである。

◆消費税引き上げのパターン毎の試算結果からは、①徐々に増税を行う方が経済に対する下押し圧力が小さいこと、②徐々に増税を行うケースでも、増税を完了した年には経済に対する下押し圧力が大きいこと、③どのような増税パターンでも、増税が完了した後には増税が無いケースと比べてGDPを0.7％程度下押しするという結果に変わりは無いことが見出せる。

◆ただし、経済への影響が大きい程税収の増加幅も大きいことに注意が必要である。経済への影響と税収増はトレードオフであるため、財政再建と経済成長の双方を実現するために、どの増税ケースが最適であるかを見極める必要がある。

◆現実的には、現在決定している増税方法を変更する場合、新たに法律案を提出して国会を通す必要があるという意味で、多大な政治的なコストが発生する。さらに、小刻みな増税は事業会社に対してシステム対応などの追加的なコストを生じさせる。こうした様々な現実的コストを加味した場合、費用対効果で考えれば、現行法通りの増税を行うことが最適であると考えている。

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