7月消費者物価

物価上昇に広がりの兆し

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2013年08月30日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆2013年7月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比＋0.7％となり、市場コンセンサス（同＋0.6％）を上回った。コアCPIの上昇幅が拡大した主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、エジプトの政情不安を背景に原油価格が上昇したことに加えて、前年の裏の効果もあって「灯油」、「ガソリン」の上昇幅が拡大したため。

◆また、他の財・サービスに関して見ても、サービスは2ヶ月連続の上昇、半耐久財は3ヶ月連続の上昇となっており、物価上昇の動きに広がりが見られている。耐久財についても、依然下落が続いているものの、下落幅は縮小傾向にある。市況要因を除いた物価動向を表す「食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合」は、前年比▲0.1％とわずかに下落したが、下落幅は6月（同▲0.2％）から縮小しており、消費者物価は下落に歯止めがかかりつつある。

◆先行きについては、全国コアCPIはエネルギーによる押上げを主因にプラス圏での推移が続く見込みである。ただし、コアCPIは前年比＋1％程度の緩やかな上昇に留まる見込みであり、日銀が目標とする前年比＋2％の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。

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