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7月消費者物価

物価上昇に広がりの兆し

2013年08月30日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2013年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比+0.7%となり、市場コンセンサス(同+0.6%)を上回った。コアCPIの上昇幅が拡大した主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、エジプトの政情不安を背景に原油価格が上昇したことに加えて、前年の裏の効果もあって「灯油」、「ガソリン」の上昇幅が拡大したため。


◆また、他の財・サービスに関して見ても、サービスは2ヶ月連続の上昇、半耐久財は3ヶ月連続の上昇となっており、物価上昇の動きに広がりが見られている。耐久財についても、依然下落が続いているものの、下落幅は縮小傾向にある。市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合」は、前年比▲0.1%とわずかに下落したが、下落幅は6月(同▲0.2%)から縮小しており、消費者物価は下落に歯止めがかかりつつある。


◆先行きについては、全国コアCPIはエネルギーによる押上げを主因にプラス圏での推移が続く見込みである。ただし、コアCPIは前年比+1%程度の緩やかな上昇に留まる見込みであり、日銀が目標とする前年比+2%の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。

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