サマリー
◆2013年7月の貿易統計は、輸出金額が前年比+12.2%となり、5ヶ月連続の増加となったものの、市場コンセンサス(同+12.8%)をわずかに下回った。また、輸出金額の季節調整値は前月比▲1.8%と8ヶ月ぶりの減少となっており、輸出金額の増勢が鈍化する形となった。
◆一方で、輸出数量は前年比+1.8%と14ヶ月ぶりに前年を上回り、均してみれば持ち直しの動きが続いている。輸出数量指数を地域別に見ると、アジア向けが2ヶ月連続の前年割れとなったものの、米国向けが3ヶ月ぶりの前年比増加となったことに加え、EU向けが14ヶ月ぶりの増加に転じたことが押上げに寄与した。
◆先行きに関しては、輸出数量が増勢を強めることで、輸出金額の増加が続くと見込んでいる。米国を中心とした世界経済の回復と、昨年末からの円安効果の顕在化により、増加傾向が続くと見ている。これまで景気後退が続いてきた欧州でも景気底打ちの兆しが見られており、減少傾向が続いてきた欧州向け輸出数量も徐々に持ち直しに向かう公算が大きい。一方、中国を中心とした新興国の景気減速には留意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日