サマリー
◆2013年7月の貿易統計は、輸出金額が前年比+12.2%となり、5ヶ月連続の増加となったものの、市場コンセンサス(同+12.8%)をわずかに下回った。また、輸出金額の季節調整値は前月比▲1.8%と8ヶ月ぶりの減少となっており、輸出金額の増勢が鈍化する形となった。
◆一方で、輸出数量は前年比+1.8%と14ヶ月ぶりに前年を上回り、均してみれば持ち直しの動きが続いている。輸出数量指数を地域別に見ると、アジア向けが2ヶ月連続の前年割れとなったものの、米国向けが3ヶ月ぶりの前年比増加となったことに加え、EU向けが14ヶ月ぶりの増加に転じたことが押上げに寄与した。
◆先行きに関しては、輸出数量が増勢を強めることで、輸出金額の増加が続くと見込んでいる。米国を中心とした世界経済の回復と、昨年末からの円安効果の顕在化により、増加傾向が続くと見ている。これまで景気後退が続いてきた欧州でも景気底打ちの兆しが見られており、減少傾向が続いてきた欧州向け輸出数量も徐々に持ち直しに向かう公算が大きい。一方、中国を中心とした新興国の景気減速には留意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月全国消費者物価
高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制
2026年05月22日
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

